2020.05.10

緊急事態宣言はいつまで続く?医師が解説します。

令和2年4月7日~5月6日という期間で埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県に緊急事態宣言が発出されました。また、4月16日にはこの緊急事態宣言の対象区域が全国へと拡大しました。自粛が続いており、各ご家庭においては先の見えない自粛期間に不安が増しているのではないでしょうか。

多くの方がいま、疑問としているこの緊急事態宣言がいつまで続くのかというところについて、今回は考えていきます。

緊急事態宣言、いつまで続く予想?

冒頭でもご紹介したように本来の緊急事態宣言は5月6日までとしており、ゴールデンウィークで旅行など活動が活発になり、感染が拡大することを懸念して、この大型連休中の外出自粛を意味することも含めて決定された日程となっています。ですが、本当に5月6日で緊急事態宣言は解除となるのでしょうか。

緊急事態宣言は2012年に成立した新型インフルエンザ等緊急事態宣言が根拠となっています。これは、「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」としています。ですので、本来であれば2021年で緊急事態宣言は期間としては終了するのが通説でした。しかし、2020年5月4日、安倍首相は緊急事態宣言を5月31日まで延長することを発表しました。その理由はいくつかあります。

1つは新規報告者数が現在でも200人程度いらっしゃることです。オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が現れている一方で、現時点でも全国的に見て新規報告数は未だ 200 人程度が水準となっていることから緊急事態宣言を解除することは難しいというのが専門家からの意見となっているからです。

2つ目は医療情勢です。新規感染者数が200名程度いるうちは医療体制がひっ迫してしまう可能性が懸念されています。また、現時点でも医療提供体制がひっ迫している地域もあるため、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があるからです。特に医療情勢については今以上に感染者が増えてしまうことで医療提供体制への更なる負荷が生じ、医療崩壊を招く恐れもあるからです。

とはいえ、今までの緊急事態宣言のように全国一律で5月31日まで緊急事態宣言を継続するということではありません。13の特定警戒都道府県に指定されている東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府においては引き続き、極力8割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みを必要としています。しかしここに該当しない34都道府県については上記の13の都道府県と感染状況が異なることから、引き続き3つの密を回避して感染拡大の防止をしながら社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みへ移行しても良いことになっています。そのため、これらの地域では学校が再開したり一部商業施設や映画館も感染対策をしながら再開となっています。

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2022年まで続くって本当?

新型インフルエンザ等緊急事態宣言では緊急事態宣言の施行日について先ほどもご紹介しましたが、「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」としています。ですのでこれに従うのならば遅くても2021年に終了する予測が立っています。

ですが、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究者は2022年まで社会的距離が続くということを予測しています。内閣府の記者会見でもこの点についてはメディアが指摘をしています。

内閣府では、2022年までという明確な時期はないが、ある程度、自粛が続く可能性があるということを示しています。その理由としては、100年ほど前に流行し沢山の死者を出したスペイン風邪は流行が落ち着いた後にまた再度流行が見られたこと、今回の新型コロナウイルスは未知のウイルスであり、どのように感染が拡大していくかが未知であること、そして、感染症は感染者0になるまでには時間を要し、何回か小さな感染流行を繰り返すという点であるとしています。ですので、2022年までとはいかずとも、この1~2年は新たな自粛要請が発令される可能性はあると考えておくとよいでしょう。

ですが、政府は今現在のところ、2022年までにおける緊急事態宣言は学校を休校にしたり仕事を休みにしたりというところまでに及ぶかどうかは不透明であるとしています。

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オリンピックはどうなる?

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、日本で2020年に開催予定だったオリンピックは3月30日の時点で延期が決定し、新たな日程としてオリンピック競技大会は2021年7月23日から8月8日まで、パラリンピック競技大会は2021年8月24日から9月5日となりました。しかし、現在のところ感染症の流行に伴い、この日程での開催は現実的ではありません。英エディンバラ大学で国際公衆衛生研究を主導する教授によれば、来年にオリンピックが開催されるかどうかはワクチンの開発ができるかどうかとしており、今後もIOCなどと連携して日程を検討していくとしています。

子どもがいらっしゃる家庭など緊急事態宣言によって学校生活などに影響が出るため、早く情報を得たいと考えていらっしゃるかもしれません。4月21日で緊急事態宣言及び外出自粛が始まってから2週間が経過します。今まで行ってきた行動の効果は2週間後に出るとしており、4月21日医工の感染状況によって今後の対応が決まるのではないでしょうか。

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公開日:5月5日

監修:クリニックフォアグループ医師

参考文献

内閣府

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html

首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0417kaiken.html

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026qek-att/2r98520000026qjk.pdf

※本記事は、上記公開日時点での状況・情報・エビデンスをもとに記載しています。新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化し、また新しくわかることも多々ありますので、最新の情報は、直近の記事や情報をご参照くださいますようお願いいたします。